3R・空き家問題

他人ごとではない  空き家問題

だれも住まなくなった実家・・どうしていますか?
もはや7軒に1軒─全国で空き家が急増中

人口減少と高齢化が進む日本で、いま大きな問題になっているのが「空き家」。その数は全国に820万戸といわれ、全住宅のほぼ7戸に1戸が空き家という状況になっています*。空き家がこれほど急増しているのは、「代替わりのしない自宅が放置空き家になる」ケースが増えているためです。

親が高齢者用施設などに入居すると、空き家となった実家の頻繁な手入れは困難です。逝去された場合、子世帯が別に居を構えていると親の代で終わる自宅が残されます。「荷物が残っていて整理できない」、「思い出のある家を処分する気になれない」などの理由で時間が経ち、家が荒れてしまうことも多いようです。

空き家になるとどんな問題が生じる?

人が住まなくなると、建物は急速に老朽化が進みます。木造が多い日本では、湿気で老朽化が加速。雨漏りやシロアリ被害で倒壊危険性のある空き家も少なくありません。自然災害で屋根瓦や建材が飛んで被害が生じると所有者が責任を問われます。空き巣、不法なゴミ放置による異臭、放火による延焼など、思わぬ事態が生じる可能性もあります。

「空き家対策特別措置法」の対象になると勧告や行政代執行も…

空き家を所有している場合、建物や庭の管理を定期的に行う必要があり、放置すると近隣住民や役所から苦情が来てしまいます。平成26年に制定された「空き家対策特別措置法」にでは、倒壊の危険が高い、衛生上著しく有害であるなど、周辺環境に悪影響をもたらす空き家を「特定空き家」に指定できるようになりました。「特定空家」に指定されると、自治体の改善勧告や命令だけでなく、罰金刑や行政代執行(行政が所有者の承諾を得ずに建物を解体し、その費用を所有者に請求すること)を受ける可能性があります。

「特定空家」に指定されると固定資産税の優遇対象外に・・・

老朽化した空き家が放置される背景には、取り壊して更地にした場合に固定資産税が3~6倍にはね上がるという税制の影響があります。空き家でも住宅用家屋が建っていれば、固定資産税の最大1/6、都市計画税の最大1/3が軽減される「住宅用地の特例制度」が適用されるからです。しかし「空家等対策特別措置法」により、「特定空き家」に指定された場合はこの特例が適用されなくなりました。 国交省の調べでは、2014年10月時点で、全国401自治体が空き家に関連する条例を定めており、危険な空き家対策にますます拍車がかかるものと思われます。

空き家を解体する最大のメリットは、管理の手間から解放されることです。不動産売却を考えている場合も、老朽化した建物が建つ土地より更地の方が速やかに高価格で売却できる可能性が大きく、解体のメリットがあります。

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